はじめてのふるさと納税。選ぶ前から、手続きまで。

1. 自治体への寄付と、税金の控除を知る

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄付する制度です。一定の上限内で寄付し、必要な手続きをすると、年間の対象寄付額から2,000円を差し引いた部分が所得税・住民税の控除対象になります。

自己負担2,000円は、条件を満たした場合の年間合計の話です。返礼品1件ごとに2,000円を支払う仕組みではなく、上限を超えた分などは自己負担が増えます。

2. 今年の控除上限を確認する

上限は年収だけでは決まりません。寄付する年の所得や扶養などの家族状況、社会保険料・医療費などの控除によって変わります。前年の源泉徴収票は目安に使い、今年の変化も確認しましょう。

このサイトで選ぶ「予算」は、返礼品を探すための寄付額の条件です。あなたの控除上限を示す金額ではありません。個別の上限は自治体の税額試算や税務窓口で確認してください。

3. 使い切れる量と、寄付額で選ぶ

寄付時には表示されている寄付額の全額を支払います。予算別特集で候補を絞り、カテゴリの選び方ガイドで内容量・保存方法・配送時期を確認すると、受け取った後まで考えて選べます。

• すでに行った寄付も含め、年間の寄付総額を確認する。
• 返礼品ページで最新の寄付額、容量の選択肢、発送条件を確認する。
• 寄付先・寄付日・寄付額を控え、受領証明書や受付メールを保管する。

4. 年末は、申込みより決済完了に注意する

その年の控除を受ける寄付は、原則として年内の入金・決済完了が必要です。返礼品が届く日では決まりません。申込みが12月31日でも、決済が翌年になると翌年分の扱いになることがあります。

銀行振込や納付書などは早めに受付を締め切る場合があります。寄付先自治体が案内する支払方法別の期限を確認し、余裕をもって手続きしましょう。

5. 寄付した後に、控除の手続きをする

返礼品の申込みだけでは控除の手続きは終わりません。ワンストップ特例か確定申告で申請します。年末調整だけでふるさと納税の控除を受けることはできません。

• 所得税・住民税の申告が不要で、年間の寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の利用条件を確認する。
• 確定申告をする方や6自治体以上に寄付する方は、全寄付をまとめて確定申告する。
• ワンストップ特例は寄付した翌年1月10日まで。詳しい方法は次の手続きガイドへ。