2026年10月から適用された、地場産品基準の変更点。

地域で生まれた価値を、説明できること

地場産品基準第3号は、地域内の製造・加工などによって返礼品の価値の過半が生じる品に関する基準です。今回の見直しで、製造者等による証明と、自治体が管理するウェブサイトでの公表が適合の条件に加わりました。

総務省の2025年6月24日付通知は、この見直しを2026年10月1日以後に始まる指定対象期間から適用するとしています。

出典：総務省：指定制度の運用について（2025年6月24日付、6ページ／東みよし町掲載PDF） ↗

自治体が公開する説明も、選ぶ手掛かりに

南さつま市の公式案内では、定められた算定方法に基づく証明と、寄付の募集開始までの公表を説明しています。証明の基礎となる調達費用にも、合理性・妥当性が求められます。

地域内でどの工程が行われているのか。商品ページの説明と合わせて、寄付先自治体の地場産品基準に関する公表も確認すると、返礼品と地域との関係を知る助けになります。

出典：南さつま市：返礼品の基準見直しによる書類提出の案内（2026年5月21日更新） ↗

以前選んだ品も、今の募集内容を確認する

個々の返礼品が継続・変更・終了するかは、自治体や提供事業者の案内で確認する必要があります。この見直しだけを根拠に、特定の商品が必ず終了する・値上がりすると判断することはできません。

• 以前の寄付履歴だけで決めず、現在の受付状況と寄付額を開いて確かめる。
• 同じ商品名でも、選ぶ容量・規格・配送回数を確認する。
• 受付終了の案内がある場合も、控除上限と使い切れる量を確認して判断する。