寄付に伴うポイント付与を、募集の対象から外す変更
総務省の2024年6月28日付通知は、寄付者にポイント等を付ける事業者を通じた募集を行わないよう、指定基準を改めたことを示しています。適用は2025年10月1日以後に始まる指定対象期間からです。
以前のポイントキャンペーンや付与率を、今の寄付で受け取れる特典として計算に入れないようにしましょう。
通常の決済ポイントは、利用条件を別に確認する
同通知では、通常の商取引の決済に伴うものに相当するポイントは、この募集禁止の対象から除いています。制度上の扱いと、決済サービスが実際にポイントを付けるかどうかは別に確認が必要です。
利用するカードや決済サービスの対象取引・付与条件を、公式案内で確かめてください。このサイトでは、決済ポイントを上乗せした有利さは計算していません。
返礼品の内容と、控除の手続きで考える
国税庁の案内では、ふるさと納税の控除には上限があり、ワンストップ特例または確定申告の手続きが必要です。ポイントの扱いとは別に、自分の寄付予算と手続きを確認しましょう。
- 容量・規格をそろえて寄付額を比較する。
- 保存場所や配送時期を確認して、使い切れる品を選ぶ。
- 年間の寄付総額と控除上限を確認し、寄付後の申請まで予定に入れる。
確認した公式情報
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一般的な制度・手続きの解説です。個別の控除額や申告の要否は、税務署・住所地の自治体等にご確認ください。